IMFと消費税と財務省とマスコミと・・・
IMF(国際通貨基金)が日本に対して提言して下さったそうです。

2017年までに消費税率を17%にしたほうがいい。

IMFがどんな組織かは、ご自分でお調べ下さい。

私が感じたのは、次のこと。

「IMFが我が国に消費税増税を求めてくる根拠となったデータは、どこが出したデータなのだろう。」

ということ。

答えは簡単でした。

ウィキペディアにその答えが書いてありました。

以下、抜粋。

「日本の場合、大口出資国で有る等の立場から財務官僚が多く出向しており、融資が行われていないにもかかわらず「消費税を上げるべきだ」等のIMFの討議内容の報道がなされる。 これは、IMFの正式発表ではなく、財務官僚が出向者を使いさも、まるで、IMFが全体がその様に述べているかのように見せ、自分たちの都合の良いようにマスコミを通じ国内世論を操作する道具にしている。」

なるほど。

マスコミの報道をそのまま、咀嚼もせずに信じてしまうと、「復興のために増税はやむなし」なんて考えてしまいますが、そう考えたら危ないですね~。

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