宅地建物取引業者の廃業危機について
「宅地建物取引業者の廃業危機について」というファックスが届いていてびっくり。

書き出しの文面もショッキングでした。以下抜粋。(勝手に送りつけられてきたFAXだから勝手に引用)

「本日は、大切なお知らせがあります。最近、御社の周りでも廃業に追い込まれている不動産会社を目の当たりにすることはありませんか?国土交通省の統計によると、宅地建物取引業者数の推移が年々減少しており、5年間で27,328社、1年で5,000社以上が廃業になっています。一方でお客様の数が増えているワケではありませんので、このままだと不動産会社は安泰どころか“相当マズイ”というのが原状です。」

いや~、ショッキングな内容ですね。

統計マニアの私は早速調べました。

データ

まず、不動産業者の全体数を調べます。

平成21年度時点で、126,582社です。(個人、法人合計)

5,000社の廃業は約4%ですね。

この数字が大きいかどうかは解りません。

また、廃業数のみで新規開業数に触れていませんので、調べると。。。

平成21年度で5,014社が新規に免許を受けております。

あれ?

廃業と同じくらいの開業が・・・。

次に宅地建物取引業者数の推移を調べてみると…。

平成17年度…131,251社
平成18年度…130,647社
平成19年度…129,991社
平成20年度…127,702社
平成21年度…126,582社

となっております5年間で4,669社減少ですね。

抜粋文中では「1年で5,000社以上が廃業」となっておりますが、実際には宅建業者数が1年間に5,000社減少したのではないことが明らかですね。

宅建業者数は減少傾向にはあるものの、急激に減少している訳ではありません。

最近、こういった「統計の罠」のようなものがたくさん仕掛けられていますね。

FAX文書の表題も上手です。

危機感はビジネスにつながる!ということなのでしょうか。

よし!私も危機感を煽ろう。

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